愛知労保連一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会 愛知支部

Our Business

事務組合支援事業事業内容

総コン事業で実現する迅速かつ正確な事務処理

総コン事業は、従来個々の事務組合において、労働保険料の年度更新事務・口座引落・期別保険料の請求等を手作業で行っていたものを、本システムを利用することで、適正かつ迅速な事務処理と保険料の納付を正確に期限内に行い、事務組合の事務処理能力の向上、合理化を図るものです。

総コンシステムの特長

事務組合・委託事業場の基本情報、賃金に関する情報などを各種連絡票により事務組合からご提供頂くことにより、年度更新の保険料計算・申告関連様式の作成・委託事業場の預金口座からの保険料等の振替を行います。

また、「口座振替のみ」という利用区分があり、保険料計算・申告書類の作成は事務組合の独自コンピュータで処理を行い、委託事業場の保険料徴収のみを労保連の総コンシステムを利用する、という事も可能です。

なお、「保険料・拠出金申告書内訳」の電子媒体での提出が可能となったことから、希望する総コン利用組合には無料にて提出用のCDを作成します。(「口座振替のみ」利用を除く。)

総コンにて作成される帳票

  • ●労働保険料算定基礎賃金等の報告
  • ●賃金データ連絡票(継続用・一括有期用)
  • ●労働保険料等納入通知書
  • ●労働保険一括有期事業総括表
  • ●労働保険事務組合保険料申告書内訳総括表
  • ●保険料・拠出金申告書内訳
  • ●労働保険料等徴収及び納付簿 *
  • ○労働保険事務処理委託事業主名簿 *(委託解除分含む)
  • ○労働保険料等請求額一覧表
  • ○労働保険料等口座振替のお知らせ(ハガキ)
  • ○労働保険料等納入のお知らせ(ハガキ)
  • ○労働保険料等領収書(ハガキ)
  • ○予備欄手数料内訳明細表
  • ○労働保険料等口座振替結果明細表

※「*」は法定三帳簿として指定されているものです。(雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿は非対応)

※「●」の帳票は「口座振替のみ」利用組合には発行されません。

LCシステムの導入

愛知労保連では、社労士事務所向け・労働保険事務組合向けパッケージソフトの開発会社である(株)システム総合研究所様と共同で設計・開発した「LCシステム」を平成14年度から導入しています。

総コンシステムでは、原則手書きの記入用紙による提出となっておりますが、LCシステムを導入することにより事務組合が入力したデータを瞬時に総コン側へ伝送することが出来ます。

また、LCシステム内で納入通知書・口座振替のお知らせ等一部の帳票が印刷可能なため、手元のPCで労働保険料の試算をすることも出来ます。

総コンシステム利用料金表

LCシステム以外
(手書き)
の利用料
項目 区分 総合利用 年更利用 口座振替
のみ利用
年間利用基本料 1事業
場当り
550円 350円 450円
仕分け発送料 同上 130円
新規登録料 同上 100円
変更料 同上 70円
手数料自動計算
(利用組合のみ)
同上 30円
LCシステム
利用料
項目 区分 総合利用 年更利用
年間利用基本料 1事業場当り 550円 350円
仕分け発送料 同上 130円
加入料金
(初回のみ)
1事務組合当り 15,000円
事業場マスターコンバージョン
(初回のみ)
1事業場当り 100円
LCシステム使用料 同上 100円
手数料自動計算
(利用組合のみ)
同上 30円
システムメンテナンス
(年間セット契約)
1事務組合当り 15,000円

総コンシステム利用状況

(令和5年12月末現在)
利用組合
総合利用 年更のみ 口座のみ 合計
195 11 9 215

※上記のうちLCシステム利用組合は63組合です。

労働保険事務組合の資質の向上を図るため、労働保険事務組合の運営管理や労働保険事務処理の実務などについて、労働保険事務組合の責任者及び職員を対象にいろいろな研修会を開催しています。

労働保険事務組合は、多くの中小零細企業から労働保険事務処理に関する事務委託を受け、労働保険適用・徴収業務に欠くことのできない役割を果たしていますが、労働保険事務組合の中には、後継者不在等を理由に事務組合業務の継続を困難とする事務組合が見られるところです。

このため、このような事態に直面している会員事務組合及び新たに事務組合の設立を検討している者を支援するため、事務組合運営の支援を行う窓口を設置しています。

相談窓口の業務内容
  • 会員労働保険事務組合等からの申し出による後継者紹介等の運営支援業務に関すること。
  • 新たに事務組合の設立を検討している者からの申し出による事務組合設立等の相談に関すること。
その他

相談されたことにつきましては、守秘義務を徹底し実施します。