愛知労保連一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会 愛知支部

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お知らせ

お知らせ

2024.05.16

【未手続一掃推進委員会】
令和6年5月10日(金)、「令和6年度第1回労働保険未手続一掃推進委員会」が竹内会長、伊藤副会長、竹田推進員、室谷事務局長、在間指導員の参加により開催され、本部から示された数値を支部目標とすることを確認しました。

目標件数:手続き勧奨実施事業数5432事業場、うち保険関係成立件数1070件

この数値目標を「第1回労働保険未手続一掃事業一掃対策協議会」で労働局と相互確認し、未手続事業名簿作成に向けた情報収集等を協議することとした。

【一掃対策協議会】
令和6年5月10日(金)、「令和6年度第1回労働保険未手続事業一掃対策推進会」が愛知労働局広小路庁舎で開催され、愛知労働局からは総務部長を始め労働保険適用・事務組合課の幹部、愛知労保連からは竹内会長、伊藤副会長、竹田推進員、室谷事務局長、在間指導員が参加しました。会議では和田山総務部長、竹内会長の挨拶、参加メンバーの自己紹介に続き協議に入り、昨年度までの取り組み状況を労働局と労保連が総括、今年度から新たな契約となる未手続事業一掃業務の事業内容及び変更点を確認し、実施に向けた取り組み等について意見交換を行いました。協議により決定した事項は以下のとおりです。

1.目標件数:成立件数    1070件
             加入勧奨事業数 5432事業場
  ※重点対象業種を定め、社保データや許認可情報、NTTデータを活用し情報収集にあたる。

2.未手続事業場名簿の作成
昨年度より高い数値目標となり、調査説明費が大幅に減額になっている中で推進員のモチベーションの維持が鍵となる。それには精度の高い未手続事業場情報の提供が必須となるが、その方策として以下の取り組みを行うこととする。
・ハローワークで把握した未手続情報を提供し、推進員は速やかに事業場を訪問のうえ労働保険加入手続きを行う。
・労働局、労働基準監督署、ハローワーク、労保連が電話等で把握した未手続情報の提供し、推進員は速やかに事業場を訪問のうえ加入勧奨を行う。
・推進員が活動しやすいよう、労働保険や未手続事業の認知度を高める以下の取り組みを行う。
①愛知労働局、愛知労保連のホームページへの掲載
②各労働基準監督署、ハローワークにおいてリーフレット配付(各労働基準監督署、ハローワークで当該事業の説明を行い、当該事業を労保連が受託し推進員が活動している旨の記載を行う)
③推進員が事業場を訪問する際に利用する加入勧奨文を作成する。
なお、未手続事業場の情報収集にあたっては、事業主団体への協力、許認可事業場データの収集、NTT情報の収集(本省による1次精査、労働局による2次精査)、各種情報誌の活用等が考えられるが、前者2つは労働局が、後者2つは労保連がそれぞれ担当する。情報誌の発行元への働きかけについても今後の検討課題とする。

3.推進員研修会の実施
8/27、8/28午後、中日カンファレンスにおいて実施する。
新たな契約により、手続勧奨推進費の取り扱いが変更となっていることから、8月末に前倒実施する。

4.困難事案の労働局職員との共同加入勧奨
一定のルールの下で、期間を設けず今年度も引き続き実施する。

以上の協議結果をまとめ、最後に、伊藤副会長の閉会の挨拶で終了となりました。

お知らせ

2024.05.16 お知らせ

令和6年5月10日(金)、労働保険未手続事業一掃業務の実施に向けて、「未手続一掃推進委員会」及び「未手続一掃対策協議会」が開催されました。

【未手続一掃推進委員会】
令和6年5月10日(金)、「令和6年度第1回労働保険未手続一掃推進委員会」が竹内会長、伊藤副会長、竹田推進員、室谷事務局長、在間指導員の参加により開催され、本部から示された数値を支部目標とすることを確認しました。

目標件数:手続き勧奨実施事業数5432事業場、うち保険関係成立件数1070件

この数値目標を「第1回労働保険未手続一掃事業一掃対策協議会」で労働局と相互確認し、未手続事業名簿作成に向けた情報収集等を協議することとした。

【一掃対策協議会】
令和6年5月10日(金)、「令和6年度第1回労働保険未手続事業一掃対策推進会」が愛知労働局広小路庁舎で開催され、愛知労働局からは総務部長を始め労働保険適用・事務組合課の幹部、愛知労保連からは竹内会長、伊藤副会長、竹田推進員、室谷事務局長、在間指導員が参加しました。会議では和田山総務部長、竹内会長の挨拶、参加メンバーの自己紹介に続き協議に入り、昨年度までの取り組み状況を労働局と労保連が総括、今年度から新たな契約となる未手続事業一掃業務の事業内容及び変更点を確認し、実施に向けた取り組み等について意見交換を行いました。協議により決定した事項は以下のとおりです。

1.目標件数:成立件数    1070件
             加入勧奨事業数 5432事業場
  ※重点対象業種を定め、社保データや許認可情報、NTTデータを活用し情報収集にあたる。

2.未手続事業場名簿の作成
昨年度より高い数値目標となり、調査説明費が大幅に減額になっている中で推進員のモチベーションの維持が鍵となる。それには精度の高い未手続事業場情報の提供が必須となるが、その方策として以下の取り組みを行うこととする。
・ハローワークで把握した未手続情報を提供し、推進員は速やかに事業場を訪問のうえ労働保険加入手続きを行う。
・労働局、労働基準監督署、ハローワーク、労保連が電話等で把握した未手続情報の提供し、推進員は速やかに事業場を訪問のうえ加入勧奨を行う。
・推進員が活動しやすいよう、労働保険や未手続事業の認知度を高める以下の取り組みを行う。
①愛知労働局、愛知労保連のホームページへの掲載
②各労働基準監督署、ハローワークにおいてリーフレット配付(各労働基準監督署、ハローワークで当該事業の説明を行い、当該事業を労保連が受託し推進員が活動している旨の記載を行う)
③推進員が事業場を訪問する際に利用する加入勧奨文を作成する。
なお、未手続事業場の情報収集にあたっては、事業主団体への協力、許認可事業場データの収集、NTT情報の収集(本省による1次精査、労働局による2次精査)、各種情報誌の活用等が考えられるが、前者2つは労働局が、後者2つは労保連がそれぞれ担当する。情報誌の発行元への働きかけについても今後の検討課題とする。

3.推進員研修会の実施
8/27、8/28午後、中日カンファレンスにおいて実施する。
新たな契約により、手続勧奨推進費の取り扱いが変更となっていることから、8月末に前倒実施する。

4.困難事案の労働局職員との共同加入勧奨
一定のルールの下で、期間を設けず今年度も引き続き実施する。

以上の協議結果をまとめ、最後に、伊藤副会長の閉会の挨拶で終了となりました。